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インドネシア人看護師・介護福祉士候補者受け入れ
2008 / 12 / 31 ( Wed )
来日は予定の半数以下に-2008年重大ニュース
「インドネシア人看護師・介護福祉士候補者受け入れ」


 夏の盛りの8月7日、色とりどりのシャツに身を包み、大きな荷物をカートに載せた一団が成田空港に降り立った。経済連携協定(EPA)に基づき、初めて国が受け入れたインドネシア人の看護師・介護福祉士の卵たちだ。

 経済連携協定とは、物品やサービスの貿易の自由化のほか、人の移動や投資などについても含む包括的な協定。日本は2002年11月30日に発効したシンガポールとのEPAを皮切りに、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイとEPA、東南アジア諸国連合(ASEAN)と包括的EPAを結んでいる。また、今年12月11日から新たにフィリピンとのEPAが発効した。
 このうち、看護師・介護福祉士候補者らの受け入れを含んでいるのは、インドネシア、フィリピンの2か国とのEPAのみ。当初、インドネシアよりも先にフィリピンとの間で協定が締結されていたが、フィリピン国内の批准の遅れにより、インドネシアとの協定が先に発効することになった。
 フィリピン人の看護師・介護福祉士候補者らについても、来年から2年間で1000人を受け入れることが決まっている。

 インドネシアとのEPAは、今年7月1日に発効した。「『自然人』の移動及び関連する協力」について、看護師・介護福祉士候補者の入国、一時的な滞在を許可するものだ。
 入国の条件は、看護師の場合、インドネシアで看護師資格(看護学校の修了証書Ⅲ取得または大学看護学部卒)を持ち、2年以上の看護師実務経験があり、日本人と同等報酬の雇用契約を締結していること。
 介護福祉士の場合は、「大学または高等教育機関の修了証書Ⅲ以上を取得し、かつ6か月程度の介護の研修を修了して介護士として政府から認定された者あるいは看護学校修了証書Ⅲ取得か大学の看護学部卒業者」で、日本人と同等報酬の雇用契約を締結していることが条件だ。
 入国後は、6か月の日本語研修、看護・介護導入研修を受け、その後、病院や介護施設で看護助手やヘルパーとして働きながら研修を受ける。看護師や介護福祉士の国家試験を受験し、合格すれば看護師、介護福祉士として就労できるとされている。
 資格取得までの在留期間は、看護師が3年、介護福祉士が4年。看護師は3回、国家試験を受ける機会があるが、介護福祉士は国家試験受験には3年間の実務経験が条件になるため、試験は1回しか受けられない。
 2年間で看護師400人、介護福祉士600人の計1000人が来日することになっており、初年度は看護師200人、介護福祉士300人を受け入れる予定だった。

 ところが、準備期間が短かったため、送り出す側、受け入れ側とも体制が整わず、7月15-18日に行われたマッチングの結果、正式に受け入れが決まったのは介護福祉士候補114人、看護師候補112人の計226人にとどまり、予定の半数にも満たなかった。
 その後、雇用契約の段階で辞退した例などもあり、最終的に来日したのは看護師、介護福祉士共に104人の計208人だった。

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