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補聴器の購入助成導入
2010 / 03 / 04 ( Thu )
補聴器の購入助成導入

県と岡山市議会提案 軽・中等度難聴児に 18歳未満

 18歳未満の軽度・中等度の難聴児が使う補聴器の購入費を助成する事業が、県と岡山市の2010年度一般会計当初予算案に盛り込まれ、各議会で審議されている。身体障害者手帳が交付される高度・重度の難聴児は自己負担が原則1割だが、手帳が交付されない軽度・中等度は全額、個人負担だった。予算案が可決されれば、都道府県単位では大阪府、三重県に次ぐ制度導入で、保護者は「成長に合わせて買い替えも必要で、制度を待ち望んでいた」と喜んでいる。(黒田聡子)

 09年9月、難聴児の保護者、耳鼻科医師らでつくる「県難聴児を支援する会」が県議会に提出した陳情が採択され、同会は政令市になった岡山市にも同じ制度の導入を求めていた。

 補聴器は、成長して耳が大きくなったり、難聴が進んだりして、5年ほどで買い替えが必要になる。早く使い始めなければ言語の発達が遅れるとされるが、片耳で平均約10万円かかり、保護者の負担は重い。

 制度には所得制限があり、県、岡山市合わせて10年度の対象者は計34人となり、購入費の3分の2を助成する。県は189万円、岡山市は100万円を予算案に計上。県は上限額を片耳13万5000円、両耳27万円とし、岡山市を除く各市町村と助成額を折半する。岡山市は上限額を検討中。

 県障害福祉課によると、大阪府や三重県では買い替えは助成対象ではない。また、三重県は対象年齢が就学前まで。助成の上限額は岡山県が両府県より高い。県内では01年7月から、難聴の早期発見に向け、公費負担による新生児の難聴検査が導入されている。

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