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障害児の家族ら対象にメルマガ創刊 
2010 / 01 / 30 ( Sat )
障害児の家族ら対象にメルマガ創刊 

 倉敷市総合療育相談センター「ゆめぱる」(同市笹沖)が、障害児の家族らを対象としたメールマガジン「ゆめぱる通信」を創刊した。子どもの発達や福祉サービスに関する情報を月1、2回のペースで届けている。

 配信しているのは、市内外の研修会・セミナー情報をはじめ、福祉サービスを受けるための手続き案内、“先輩ママ”や発達支援コーディネーターらのコラムなど。創刊号は、市障害児学級親の会や、おかやま発達障害者支援センターが主催するイベント情報などを掲載した。

 現在、約70人が登録。メルマガ担当の大橋俊文主事は「これまで情報が行き届きにくい現状があった。保護者は相談相手がおらず、不安に感じるケースが多い。正確な情報を定期的に届けたい」と話している。

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縫い物で地域に貢献 大分市「秋桜の会」
2010 / 01 / 29 ( Fri )
縫い物で地域に貢献 大分市「秋桜の会」

 大分市の坂ノ市地域のボランティアグループ「秋桜(こすもす)の会」(渡辺敬子会長、10人)は、和服などのリフォームの技を生かして地域への貢献を続けている。ライフパルで2月2日まで開かれている第26回「わが家のリフォーム作品展」(大分合同新聞後援)にも、会員が和服をスカートや帽子に作り替えた11点を出展している。

 「こつこつと縫ってきた作品を見てほしい」と渡辺会長(66)。和服用の雨がっぱや帯を使ってロングスカートや光沢のあるクッションを作り、和服の再利用を提案している。
 グループは1993年、小佐井校区社会福祉協議会の高齢者への弁当サービス事業に協力していた女性たちで発足。寸劇で地区の老人会を盛り上げているほか、病院や福祉施設向けにおむつを縫ったり、和服をリフォームした作品を地域の祭りで販売している。
 これまでにおむつを約8800枚、和服のリフォームは約700点を縫い上げた。売上金で公園に時計を設置したり、知的障害者社会就労センターにクリスマスプレゼントを贈って交流し、老人クラブで料理を振る舞うなど、地元での支援を続けている。

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介護ロボット、現場の手助けまで「あと一歩」
2010 / 01 / 28 ( Thu )
介護ロボット、現場の手助けまで「あと一歩」

 全国老人福祉施設協議会が1月28日に幕張メッセ(千葉市)で開催した市民公開フォーラム「近未来の介護サービス~ロボットによる介助~」では、介護の場面でのコミュニケーションに役立ったり、移動を支援したりするロボットの実演が行われた。

 フォーラムの前半は、経済産業省製造産業局産業機械課の是永基樹課長補佐が「生活支援ロボット実用化の課題」と題して講演。国内で人口減少が進み、労働力が不足していく中で、ロボットの市場は拡大していくとした。
 また、介護の場面などで活躍が期待される「生活支援ロボット」は、コミュニケーションや部分的な移動支援において、製品化できるレベルに達しつつあるとした。ただ、体に装着し、利用者を抱えられるようなロボットスーツなどは、安全性の確保なども必要なことから、介護現場を手助けできるレベルまで「あと一歩」と述べた。
 経産省は今年度、「生活支援ロボット実用化プロジェクト」を5年間の予定でスタートさせ、安全技術の考え方や安全確保のための基準などを議論していくといい、是永氏はプロジェクトが終了するころにはさまざまなロボットが普及しているはずと説明。また、良い製品を開発するためにも、介護現場の立場からメーカーに対し、「こういうものが欲しい」などと要望してほしいと求めた。

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障害者権利条約
2010 / 01 / 27 ( Wed )
障害者権利条約

 2006年12月に国連総会で採択され、08年5月に発効。障害者のあらゆる人権、基本的自由を完全に実現、促進すべきことを定め、身体の自由、拷問の禁止など自由権的権利や教育、労働など社会的権利について締結国がとるべき措置を定めている。日本は07年9月に署名したが批准はまだで、批准に向けて国内法制の整備などを進めることが必要とされている。
差別撤廃・理解・共生 地域で取り組み 「国連・障害者権利条約」契機に社会を変える 熊本や宮崎、条例化の動き

(2010年1月27日掲載)

 政府の「障がい者制度改革推進会議」が12日に初会合を開き、障害者福祉政策全般の抜本的な見直しを始めた。国連の障害者権利条約の批准に向けて、障害者基本法の改正や民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた「障がい者総合福祉法」(仮称)の制定など関連法制の集中的な改革を行い、環境を整えるのが、その目的だ。九州・沖縄でも障害者差別禁止条例の準備など、地域社会の環境整備が進みつつある。障害者福祉の新時代につながる動きを取材した。
 
 「役所の健診で『こんな病気の子は二十歳まで生きられない』と言われたことは、差別か」
 
 2009年12月のある夜。熊本県の23団体で構成する「障害者差別禁止条例をつくる会」が、熊本市内で定例会を開いていた。
 
 各団体の障害者から寄せられた体験が差別に当たるかどうか、権利条約に基づき一つ一つ検討するのだ。このケースは、「こんな子は診ない」と言われたのなら差別、診た上での発言なら精神的虐待と判定された。
 
 同会は、権利条約批准に向けて、地域で障害者への理解を広げようと09年7月に設立。既に500事例を集めた。検討結果は、各団体で再度話し合い、知識を共有する。
 
 「各地で多くの人が話し合う中で条例のための緩やかな基準ができていく。具体例があれば障害がない人にも理解しやすい」とメンバーの一人で、自らも車いすの平野みどり・熊本県議。条例には、障害者と健常者の相互理解を助ける判断基準としての役割を期待し、県に制定を求めていく。
 
 県も既に「障がい者への差別をなくすための条例」に向けた研究をするプロジェクトチームを作り、本年度中には障害者も入った条例検討委員会が設置される見通しだ。

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嗅覚異常調べる試薬、産総研が開発
2010 / 01 / 26 ( Tue )
嗅覚異常調べる試薬、産総研が開発 認知症の早期発見も

 嗅覚(きゅうかく)の異常を調べる試薬を、独立行政法人・産業技術総合研究所(茨城県つくば市)が開発した。現在、複数の医療機関で試験導入されており、いずれは人間ドックなどでの採用を目指すという。嗅覚の異常は自覚症状がないため発見が難しい。診断ができればアルツハイマー病などの早期発見にもつながると期待されている。

 開発したのは、産総研人間福祉医工学研究部門の小早川達・主任研究員。「オープンエッセンス」の名で、2008年秋から和光純薬工業(大阪市)を通じて全国の医療機関へ販売している。

 試験薬は手のひらサイズのカード型。中ににおいの分子が印刷されており、鼻を近づけてかいだ後、4個の選択肢からにおいを当てる仕組みだ。1セット12枚で、おおむね4回以上誤った場合、嗅覚異常の可能性があるという。

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青森で視覚障害者マナー研修会
2010 / 01 / 25 ( Mon )
青森で視覚障害者マナー研修会

 県内の視力障害者が冠婚葬祭のマナーに理解を深めようと、24日、青森市堤町の平安閣アネックスで研修会を開いた。参加者からは「立食パーティーで、ほとんど食事ができず、困ったまま帰った」といった体験談も聞かれた。

 視覚障害者は祝い事や葬儀で、周囲のマナーをまねしたくてもできず、遠慮して出席しない場合もあるという。研修会は県視力障害者福祉連合会(福井秀実会長)が主催し、会員20人が参加した。

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届いてホットハート 福祉施設の作品販売
2010 / 01 / 24 ( Sun )
届いてホットハート 福祉施設の作品販売 あすまで久喜

 福祉施設で手掛けた作品を販売する「第6回ホットハートフェスティバル」が25日まで、久喜市のイトーヨーカドー久喜店で開かれている。会場では生ライブも演奏され、多くの買い物客らを集めている。

 久喜市など5市5町から18施設が参加。主催する久喜市のNPO法人「あかり」の古堺義通専務理事(65)は「障害がある人も地域で暮らしていくために、これを機に施設について理解を深めてもらいたい」と話す。

 販売するのは、パンやみそ、陶芸品、革製品などさまざま。すべて手作りで、製品から作り手の温かみが伝わってくる。売上金は全額、各施設の収益となる。さをり織りのバッグや印鑑ケースを元気に販売していた目の不自由な女性(38)は「一生懸命作った作品が売れていき、うれしい」と話していた。

 加須市の知的障害者通所授産施設が販売する、湯船で浮く木製玩具を購入した桶川市の女性(61)は「孫とお風呂に入った時、一緒に遊びたい」といい、木で作ったかわいらしいひな人形にも興味を示していた。

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障害者の自立をアドバイス 千歳市が手引書
2010 / 01 / 23 ( Sat )
障害者の自立をアドバイス 千歳市が手引書

 千歳市障がい者地域自立支援協議会の住まいプロジェクトは、障害者が一人暮らしをするための冊子「これからひとり暮らしをしようと考えはじめたときに」を作った。

 A4判4ページ。住む場所の探し方、引っ越しの方法、必要な手続き、困った時に利用できるサービスなどを分かりやすく解説している。500部作り、340部を各施設や関係機関、団体などに配布した。

 まず一人暮らしのマナー。「音には細心の注意を」「ごみ収集のルールは厳守」と助言し、自分のチェックシートを作り、「自分で服が着られるか」「バランスの取れた食事管理ができるか」など衣食住と社会生活の4分野について20のチェック項目を挙げている。支援制度の相談先も紹介している。

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「“障害者の性”を知る、考える」
2010 / 01 / 22 ( Fri )
「“障害者の性”を知る、考える」

 新潟が大雪に見舞われたこの日。

 一人の女性がある男性障害者の部屋を訪ねました。

 <スタッフの佐藤幸子さん>
 「ごめんください。ホワイトハンズのケアスタッフの佐藤と申します」
 <利用者の須藤昭夫さん>
 「すごい雪ですね」
 <佐藤さん>
 「まだまだ積もりそうですよ」

 男性の障害は脳性まひ。

 これからこの男性に対する「性の介護」が始まります。

 <佐藤さん>
 「下から上にマッサージしますよ」

 <須藤さん>
 「月1回くらいの利用です。過剰なストレスがなくなったので日常生活が楽になりました」

 この介助は、障害者が抱える性の問題を解消する一つの方法として2年前に始まりました。

 新潟市に本部を置くNPO「ホワイトハンズ」。

 代表の坂爪真吾さんは、もともと老人介護の活動をしていました。

 しかしその過程で、障害者の性欲が切り捨てられていると気づき、自分たちでは対処できない脳性まひの人たちへの介助を提案。

 現在、13都府県で事業を展開し、利用者は全国に50人、ケアをするスタッフは女性ばかり15人です。

 <NPO「ホワイトハンズ」 坂爪真吾代表>
 「性というのは人間の基本的な部分なので、後ろめたい形ではなくあたりまえに利用できるサービスとして健全化できればというのがきっかけです」

 ケアスタッフの佐藤幸子さんは元看護師。

 障害者の性の悩みは、医療の現場で常に手に余る課題だったといいます。

 <佐藤さん>
 「死角ですね。病気を治すことだけに看護婦の仕事はなっていましたから。性は問題外。抹殺してきましたので」

 自身も脳性麻痺の障害を持つ愛知淑徳大学の谷口教授は、障害者の性を取り巻く現状をこう分析します。

 <愛知淑徳大学(社会福祉学) 谷口明広教授>
 「障害持っている人たちは『性がない』とずっと考えられてきました。介護福祉士のメニューにもないし、ホームヘルパーの介護メニューにもない。公式な教育の場では誰も教えない」

 ホワイトハンズの利用者の一人、須藤昭夫さん。

 これまで自分の性とどう向き合ってきたのか包み隠さず語ります。

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厚労相、自殺やうつ病対策に意欲 PT初会合で
2010 / 01 / 21 ( Thu )
厚労相、自殺やうつ病対策に意欲 PT初会合で

 自殺者の多くにうつ病などの精神疾患が見られることを受け、厚生労働省は21日、省内の関係部局などによる「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム(PT)」を設置し、初会合を開いた。

 会合で長妻昭厚労相は、自殺対策を進める内閣府と協力を強める考えを示し「日本は先進国の中でも若年層の自殺が多い。厚労省としても有効な対策を打ち出したい」とあいさつした。

 同省障害保健福祉部などの職員のほか、内閣府参与でNPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」の清水康之代表も出席し、3月までに一定の対策をまとめることを確認した。

 今後は必要に応じ、民間有識者も参加。行政などによる相談の強化や、地域や職場での態勢整備、対策に当たる人材確保についても検討する。

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ハイブリッド車静かすぎ? 視覚障害者、改善求める声
2010 / 01 / 20 ( Wed )
ハイブリッド車静かすぎ? 視覚障害者、改善求める声

 走行音が静かなハイブリッド車や電気自動車は、視覚障害者が接近に気づかず危険だといわれることから、県視覚障害者福祉協会(須藤平八郎会長)は20日、茂木町のツインリンクもてぎで、走行音を聞き比べる「ハイブリッド静音性体験会」を開き、視覚障害のある会員ら29人が参加した。中には1メートル先に接近しても気づかない場合もあり、改善を求める声が相次いだ。

 従来のエンジンの乗用車と、昨年発売されたハイブリッド車などの走行音を比較。参加者は車道の脇に立ち、走ってくる車の音が聞こえたら手を上げたが、ハイブリッド車が時速約7キロで接近する実験では、参加者が次々に「分からない」と首を振った。

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「脳波」でリハビリ手も動く? 日本独自の発想・研究とは
2010 / 01 / 19 ( Tue )
「脳波」でリハビリ手も動く? 日本独自の発想・研究とは

<テレビウォッチ> アメリカでいま人気のオモチャ。子どもが頭にセンサーをつけて、じっと意識を集中させると、アーラ不思議、筒のなかにあるボールがふわりと浮き上がる。集中力が高いほど、ボールも高く上がる。

これ実は、脳波を応用したものだ。人間がモノを考える、読む、書く、あらゆる動作で、数百億の脳細胞が微弱な電気信号を出す。これが脳波。例えば数学の計算をしている人の脳波を測ると、計算に集中するほど、信号が強くなる。
動かなかった手に感覚戻る

これらの測定・データ処理技術の進歩で、特定の脳波を感知して、応用することが可能になった。電気信号は1ボルトの100万分の1というレベルだが、これを頭皮で測定する。センサーは、かつては何百万円もする巨大な機器だったのが、手のひらサイズで数万円というものになった。

ボールのオモチャは、集中力を扇風機に置き換え、風を起こすようにしただけ。センサーはヘッドホン並みである。開発の最先端では、パネルの絵を見つめるだけで電気をつけたりもできている。

こうした脳とマシンをつなぐ研究は、主として医療や福祉の分野で米国やドイツが進んでいて、意識で自在に動く車イスとか、ロボット技術の活用で、障害を補助する様々な機器の開発が進んでいる。

慶応大学と東京都リハビリテーション病院が行っている研究は、驚くべきものだった。脳出血で左手が動かなくなった男性。脳からの信号が左手に届かなくなっているので、左手を台の上に乗せて、まずはその台が動くように訓練をした。

頭で左手を動かそうと念じる。3か月後に台が動いた。台に乗った左手も動く。するとその信号が脳に伝わり、さらに1か月の訓練で、脳と左手を結ぶ別のルートができて、左手に感覚がもどってきたという。

国際電気通信基礎技術研究所の川人光男は、「動いたことで、その感覚が脳に伝わり、何年も動かなかった筋肉に指令がいくようになった」と。脳波でマシンを動かすのではなく、動いたことで脳を働かすというのは、日本独自の発想・研究だという。

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エコカー静かな走行音視覚障害者ら「危険」体験講座
2010 / 01 / 18 ( Mon )
エコカー静かな走行音視覚障害者ら「危険」体験講座

ハイブリッド車(HV)や電気自動車などのエコカーの走行音が静かすぎると指摘されている問題で、佐賀市と同市視覚障害者福祉協会は17日、佐賀市役所で視覚障害者や高齢者への走行音の体験講座を行った。

 同協会が毎年行っている福祉研修会の一環。エコカーの走行音に視覚障害者が気づかず危険との声が上がっていることから、実際に走行音を体験してもらおうと開催した。

 同協会会員やその家族、同市老人クラブ連合会会員など約40人が参加。ガソリンエンジンと電気モーターを併用したハイブリッド車を取り扱う2社と、電気自動車を取り扱う1社が、各社のエコカーの特徴を説明し、その後、市役所駐車場で、3台のエンジンをかけた時の音や、走行中の音、雑踏の中での走行音を体験した。

 参加者からはあまりの走行音の静かさに「これは分からない」と驚きの声が上がっていた。同市鍋島町八戸、マッサージ師大田亀(すさし)さん(57)は「集中して走行音を聞くと判別できるが、街の中では分からない。1人で横断歩道を渡る際など、気づくのは難しい」と話していた。

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喫茶&ランチ「ホワイト」1月20日オープン!
2010 / 01 / 18 ( Mon )
喫茶&ランチ「ホワイト」1月20日オープン! /滋賀

喫茶&ランチ「ホワイト」1月20日オープン!

特定非営利活動法人しが障害者就労支援センター、指定障害福祉サービス事業所ホワイトクラブ・グリーンクラブ、が運営する喫茶店「ほわいと」が1月20日、しが県民芸術創造館にオープンします。

営業時間 10:00~16:00
定休日 会館休館日(毎週月曜日)
月曜日が祝日の場合はその翌日

ぜひ一度ご来店のほどよろしくお願いいたします。
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“出産奨励アイディア”905人が応募
2010 / 01 / 16 ( Sat )
“出産奨励アイディア”905人が応募…大賞は「家庭内保育の活性化」

「ベビーシッターにかかる費用は多いのに所得控除にならない。負担が大きくて子どもを産めない」「子どもを多くもつ人には号俸や昇進で優待すべきだ」--。

全国の公務員と公共機関職員が多様な出産奨励アイディアを出した。保健福祉家族部が主催した公募に905人が応募し、20人が15日、賞を授与された。

大賞は勤労福祉公団パク・ネギルさんが提案した「ベビーシッター資格認証制度」の導入だった。ベビーシッターに対する信頼度を上げ、家庭内保育を活性化させて女性の働き口を提供できるアイディアという評価を受けた。国防技術品質院ウォン・ジュンホさんが提案した「保母費用所得控除」案と国税庁チョ・イルチェさんの「子どもを多く持つ親の人事優待」提案は奨励賞を授与された。

韓国鉱物資源公社チョン・スギョンさんは障害者がLPG車を所有することができるのと同様に、子どもを多く持つ親も同じ恩恵を受けられるようにしようと提案した。チョンさんは「3人以上の子どもをもつ親たちが大衆交通で移動するのはほとんど不可能」と説明した。子どもの多い家庭の車の税金を減免しようという提案(韓国水力原子力キム・ジョンミンさん)も出た。

健保審査評価院クク・ソンホさんは、公務員採用時、子どもの多い家庭の子どもを優待、夫の休暇の拡大、同一学校優先割当、水道料減免、自動車購買優遇措置などのインセンティブを提供しようと提案し、優秀賞を授与された。

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CDへのデジタル録音始める 大垣の朗読奉仕グループ「つばくろ」
2010 / 01 / 15 ( Fri )
声の広報:CDへのデジタル録音始める 大垣の朗読奉仕グループ「つばくろ」 /岐阜
 ◇広報紙など読み上げてCD録音

 行政の広報紙などを読み上げて録音した「声の広報」を障害者に届けている大垣市の朗読奉仕グループ「つばくろ」がCDへのデジタル録音を始めた。新しい機器への挑戦とあって不安もいっぱいのスタートだったが、利用者から「今までのカセットテープより、便利で聴きやすい」などと喜ばれ、会員たちは意欲に燃えている。

 つばくろは83年の結成。現在は30~70代の女性ばかり21人が市の広報や議会だより、社協だよりなどを録音して視覚障害のある利用者に届けている。

 これまでは、カセットテープに録音し、必要本数をダビングしていた。しかし、世の中はデジタルの時代。さらに長年使用して老朽化したカセットデッキやダビング機はすでにメーカーが製造を中止し、声の広報を利用している大垣視覚障害福祉協会からも「デジタル化の推進を」との要望があった。

 デジタル化に伴う備品は、活動実績が認められ、車両競技公益資金記念財団の助成を受けて購入。昨年の10月1日号の「広報おおがき」から、デジタル化に踏み切った。利用者の中には引き続きテープを希望する人もいて、テープとの併用でのスタートとなった。

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障害者対象の求人・生活情報誌を配布
2010 / 01 / 14 ( Thu )
バリナビ:障害者対象の求人・生活情報誌を配布 あすから無料で豊橋のNPO /愛知

 障害者の自立を支援する豊橋市のNPO法人福祉住環境地域センター(加藤政実代表)は、障害者対象の求人・生活情報誌「バリナビ」を作った。15日から無料で配布する。センターのスタッフの指導で2人の障害者が取材から編集までを担当した。加藤代表は「障害者自らが障害者向けのフリーペーパーを発行するのは全国的にも珍しい」と話す。

 内容は、頑張って働く障害者の紹介や求人広告、店舗情報など。創刊号は1万部を印刷。東三河を中心に自治体や福祉施設など約100カ所に障害者が配布する。

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障害者の就労施設に「営業マン」
2010 / 01 / 13 ( Wed )
障害者の就労施設に「営業マン」

 不況の影響で、障害者が働く県内の就労支援施設(授産施設)の受注が減り続けている。県内の障害者の工賃は月平均で一人1万3365円(08年度)。これを「倍増」させようという厚生労働省の方針もあり、県や宇都宮、日光、佐野の各市は、受注を支援する専門の営業マンを雇った。(矢吹孝文)

 県から障害者就労支援事業を委託されている「県授産事業振興センター」によると、県内には約130の授産施設があり、パンやクッキーなどの食品製造、木工品製作、電子部品組み立てのほか、農作業や製造業関連の下請け業務などを受注している。

 しかし、2008年秋以降、受注の減少傾向が続き、同センターの担当者は「自動車などの製造業の下請け業務が激減し、全体の受注額は半分近くなった」と話す。一方で、「工賃倍増」は11年度の達成が目標とされているが、不況が続く中では実現は難しくなっていた。

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ひょうたん人形に願掛けて
2010 / 01 / 12 ( Tue )
ひょうたん人形に願掛けて

 周南市大島の障害福祉サービス事業所「白鳩学園育英館」で、利用者と職員たちが、自分たちで栽培したヒョウタンを使った人形作りを進めている。

 ヒョウタンの実を1カ月間水に漬けて中身をくり抜き、表面を磨きニスを塗ってつやをだす。仕上げに砂を詰め、カラフルな毛糸やビーズのネックレスを飾りつけ完成する。

 人形の名前は「願ちゃん」。買った人の願いがかなうよう名付けた。高さ約20センチから5センチと大きさも形もさまざまで、1つ1つが個性豊かな表情を見せる。

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テスト
2010 / 01 / 12 ( Tue )
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テスト
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ジェネリック薬普及へ 県高齢者医療連合が「お願い」カード配布
2010 / 01 / 11 ( Mon )
ジェネリック薬普及へ
県高齢者医療連合が「お願い」カード配布

 滋賀県後期高齢者医療広域連合(大津市)はこのほど、ジェネリック医薬品(後発医薬品)の利用を促すカードを作り、被保険者に配った。

 ジェネリック医薬品は、新薬と効き目や安全性が同等と国が認めた医薬品。開発費が抑えられるため低価格だが、医療機関や薬局で処方を申し出にくいため、カードを作った。

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滋賀県版「障害福祉のてびき2009」が発行されました。
2010 / 01 / 11 ( Mon )
滋賀県版「障害福祉のてびき」の2009年度版が2009年12月の発行されました。

この冊子は、滋賀県の障害福祉を取り巻く情報を掲載しており、2年に1度の割合で発行されています。
また、冊子の制作にあたっても、(社)滋賀県社会就労事業振興センター、特定非営利活動法人アイ・コラボレーション、障害福祉サービス事業所いしづき、など実際の障害福祉事業所が滋賀県の協力を得て作成してい。

滋賀県版障害福祉の手引
表紙イラスト 村田清司
所属先 信楽青年寮
撮影者 大西暢夫


障害福祉のてびき 2009年度版
発行:2009年12月
問合せ先:特定非営利活動法人アイ・コラボレーション
      :滋賀県草津市草津三丁目14-40 サンクリエート草津1F
TEL:077-569-4777
FAX:077-569-4791
頒布価格:500円(税込)
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障害者に声かけ手助け 続々参加、ハート形バッジ追加発注
2010 / 01 / 10 ( Sun )
あいサポーター:障害者に声かけ手助け 続々参加、ハート形バッジ追加発注 /鳥取
 ◇6000個追加発注--県

 困っている障害者に声をかけて手助けします--。県が参加を呼びかけている「あいサポーター(障がい者サポーター)」が増えている。サポーターの目印となるハート形のバッジは昨年11月28日の運動開始以来、3000個があっという間になくなり、急きょ6000個を追加注文したほどだ。【武内彩】

 まずは障害の特性を知って、障害者が困っていることや必要なサポートを理解してもらおうと運動が始められた。知ることで障害への誤解を解消し、障害のある人が暮らしやすい地域社会を目指す。サポーターバッジは「手助けします」という意志表示で、意欲があれば誰でもサポーターになれる。

 県障害福祉課は、バッジと一緒に配布するパンフレットを作成。視覚、聴覚、肢体不自由、自閉症、てんかんなど10の障害ごとに、特性やよく困ること、どのような配慮が必要かをまとめた。呼吸器機能などの内部障害や高次脳機能障害など外見からはわかりにくい障害があることも盛り込んだ。

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盲導犬:「アトムと社会参加」 長崎市の中浜さんに貸与 /長崎
2010 / 01 / 09 ( Sat )
盲導犬:「アトムと社会参加」 長崎市の中浜さんに貸与 /長崎

 目が不自由な長崎市諏訪町の中浜市晴さん(68)に盲導犬が貸与されることになり、貸与式がこのほど、県庁であった。福岡県糸島市の九州盲導犬協会総合訓練センター(中村博文センター長)で訓練されたラブラドール・レトリバー(雄・1歳7カ月)のアトム。中浜さんはセンターで3週間、自宅で1週間、アトムとの共同訓練できずなを深めてきた。

 式では、県福祉保健部の池松誠二部長が「充実した社会参加を」と激励。「アトムさえいれば、どこにでも行ける」と語る中浜さんを、アトムはじっと見つめていた。

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障害者訴訟、終結へ 国と原告合意 低所得者世帯は無料化
2010 / 01 / 08 ( Fri )
障害者訴訟、終結へ 国と原告合意 低所得者世帯は無料化

 障害福祉サービス利用の原則1割を障害者が自己負担する「障害者自立支援法」の違憲訴訟で、和解に向けて協議していた国と原告団・弁護団は7日、同法廃止を含む基本合意文書に調印した。厚労省は現行法の廃止に伴い、平成25年8月までに新法を制定する。原告側は訴訟を終結させることになる。

 新法制定までの当面の措置として、4月から低所得の障害者世帯を対象に自己負担を無料化する。

 平成18年施行の自立支援法は、サービスの利用量に応じて負担額が決まる「応益負担」としたため、障害者からは「サービスの必要な重度の人ほど負担が重くなる」と批判が出ていた。

 20年10月以降、全国14地裁で約70人が提訴。「生存権の保障などを定めた憲法に違反する」などと主張していた。

 合意文書では、現行法の立法過程について「実態調査の実施や障害者の意見を十分踏まえることなく、拙速に制度を施行」と総括し、原告側の要望を盛り込む内容となった。

 新法の制定に向け、厚労省に「障がい者制度改革推進本部」を設置し、障害者のニーズに合わせた施策の検討をすることになる。

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障害者自立支援法:違憲訴訟で国と原告団が「基本合意」
2010 / 01 / 07 ( Thu )
障害者自立支援法:違憲訴訟で国と原告団が「基本合意」

 障害福祉サービス利用の原則1割を障害者が負担する障害者自立支援法の違憲訴訟を巡り、原告団、弁護団と長妻昭厚生労働相の3者が7日午後、「基本合意」に調印した。合意は、支援法実施で障害者に悪影響をもたらしたことについて、政府が「心からの反省」を表明、同法廃止後、13年8月までの新制度制定に障害者が参画するなどの内容。全国14地裁で71人が「障害が重いほど負担も重い(応益負担の)法律は憲法違反」と国を訴えた裁判は終結へ向かい、施行後3年余りの障害者福祉法制を大きく転換させた。

 基本合意は、このほか、利用者負担や制度の谷間を作らないための障害の範囲見直しなどを、新法の論点とする▽来年度予算案にない低所得者の医療費負担を当面の重要課題とする▽基本合意の履行状況を確認するための原告団・弁護団と国(厚労省)の定期協議の実施など。

 同日夕、厚労省内で開かれた調印式で長妻厚労相は「(法律で)皆さまの尊厳を深く傷つけ、心から反省の意を表明します。障害者施策の新しいページを切り開いていただき感謝申し上げる」とあいさつ。原告を代表し署名した原告第1号の広島県廿日市市、秋保喜美子さん(60)は「一人一人の(原告の)思いが合意に入り、感激している」、弁護団長の竹下義樹弁護士は「訴訟を終わらす決断をした71人の原告をたたえてほしい。これからがスタート」と述べた。

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障害者にも仕事を 特別支援学校生が学ぶ
2010 / 01 / 06 ( Wed )
パソコンセミナー:障害者にも仕事を 特別支援学校生が学ぶ /東京

 千代田区永田町の社会福祉法人「プロップ・ステーション」東京オフィスで5日、都立石神井特別支援学校(練馬区石神井台)の生徒たちのパソコンセミナーが開かれた。

 プロップ・ステーションは、神戸市に本部を置き、91年からコンピューターネットワークを活用してチャレンジド(障害を持つ人)の就労促進を目指して活動してきた。神戸の本部では3年前から、特別支援学校などの生徒が定期的にパソコンの技術を学んでいるという。08年10月に東京オフィスがオープンし、今回初めて特別支援学校の生徒らが講習を受けた。

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杉並区内9店のマップ作成
2010 / 01 / 05 ( Tue )
杉並区内9店のマップ作成

 杉並区内の障害者施設などで作る「すぎなみ仕事ねっと」が、障害者が働く区内のパン屋を紹介した「すぎなみパンマップ」を作った。区役所や福祉施設などで無料配布している。同ねっとの担当者は「店の売り上げが増えると、障害者の収入向上にもつながる。ぜひ出かけてほしい」と話している。

 マップは、A4判を二つ折りにしたもので、区内の福祉団体などが運営する9店をカラーで紹介している。国産小麦や天然酵母にこだわった各店独自の製法を説明し、店頭に並ぶできたてのパンの写真も掲載されている。今月末までスタンプラリーを実施しており、スタンプ五つで一部の店を除いて500円分の買い物ができる。

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障害施設の製品 厳選ネット販売 日本財団などサイト開設
2010 / 01 / 04 ( Mon )
障害施設の製品 厳選ネット販売 日本財団などサイト開設

 えりすぐりの障害者施設製品を全国へ発信-。日本財団とNPO法人日本セルプセンター(東京)が、道内をはじめ全国45施設の食品や木工製品など約60品目を集め、インターネットのショッピングサイト「真心絶品」を開設。障害者施設製品のブランド化を目指し、新たな取り組みを始めた。

 昨年10月に選考委員会を開き、45施設を決定した。品目はうどん、みそ、煎茶(せんちゃ)などの食品や菓子、真珠のアクセサリー、陶器類など多彩。道内からは、美深のぞみ学園(上川管内美深町)がトマト栽培から手がけるトマトジュース、旭川美景園(旭川市)の手づくり木馬のほか、すずらん福祉園(日高管内平取町)、「わかふじ寮」(十勝管内新得町)、「向陽園」(網走管内遠軽町)の木製玩具が、それぞれ扱われている。

 アドレスはhttp://www.magokoro-zeppin.com

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市役所に手話専用テレビ電話
2010 / 01 / 03 ( Sun )
市役所に手話専用テレビ電話

 広島市役所本庁に、インターネットやテレビ電話を通じて聴覚障害者の相談に手話で応じるシステムがお目見えした。

 3階の障害福祉課にテレビ電話と、ウェブカメラ付きパソコンをそれぞれ設置した。相談希望者は、無料通話できるネットサービス「スカイプ」で市のパソコンに接続。または、NTTのテレビ電話「フレッツフォン」や携帯電話FOMAのテレビ電話機能を使えば、市のテレビ電話とつながる。

 手話相談員が月曜から金曜の午前9時半~正午、午後1~4時に常駐し、支援制度や各種申請相談に対応。

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